【ひとり親対象】受講料0円で参加できる資格取得講座 

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育児などにより働き方が制限されるひとり親の方が出費は少なく、短い期間で資格を取得できる講座についてご紹介します。就職についての相談や紹介もしてもらえるので、働き方について悩んでいる方の参考になればと思っています。

こんな人に読んでほしい
  • あまりお金をかけずに資格を取って求職したい人
  • 子供がいて時間が取れないけれど、資格を取って求職したい人
  • 取得した資格を活かせる仕事について相談・職業紹介を希望する人
  • その資格を取るとどんな仕事につけるのかを知りたい人

なぜ受講料0円で資格取得講座に参加できるの?

一馬力で家庭を支えるひとり親の方・・・本当は安定した収入を得られる仕事に就きたい、将来的に正社員になりたいなどの希望を持っていませんか?調べる時間が取れずにそのまま日が過ぎて行っていませんか?

実は行政と協力して受講料をかけずに資格取得を応援するひとり親向け事業を行っている団体がありますよ。(別途教材費など自己負担になる場合あり。)一部になりますがそんな情報を知ってもらい、より良い暮らしの手助けができたらと思いこの記事を書いています。

シンママさん
シンママさん

受講料が0円なんて!どんな資格が取れるのか知りたいな~


これは東京しごとセンターが2023年7月10日から募集しているひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業(後期)です。特徴として、オンラインで授業を受けることで時間に制約があるひとり親の方でも受講しやすい点が挙げられます。PCや通信機器も無償貸与できるため安心ですね!
応募対象者は都内在住・または都内勤務をしている人です。(他の条件は下記参考よりご確認ください。)

2023年9月15日、後期募集は全科目で終了しました。

取得できる資格

医療事務に関する資格

医療事務は国家資格ではなく民間資格であるため数多くの医療事務資格が存在します。今回はひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業(後期)受講後、取得可能な資格についてご紹介します。

医療事務技能審査試験

医療事務に関連する資格の中でも日本医療財団が主催する資格で人気・知名度が高い。
合格率は60~70%ほどで難易度はそれほど高くはなく、資料の持ち込みが可能
就職・転職だけでなく仕事を始めてからも役立つ。

医科医療事務管理士

医療事務のスキルを証明することができる。
この資格を取得していると就職活動を有利に進めることが可能
合格率は約50%。

医療事務認定実務者

比較的新しい資格で医療事務実務に関する基礎知識が身についていることを証明できる。
全てマークシート形式で合格率は60~80%ほどで難易度はそれほど高くない。
参考資料やノート、電卓の持ち込みが可能で初めて医療事務に従事する人向けの資格である。

医薬販売に関する資格

講座終了後に取得可能な資格は登録販売者という国家資格です。
2013年以降は誰でも受験可能で一度取得すれば生涯有効なので、子育てが終わってからの再就職などにも活かせる
かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品の販売ができる専門資格になっています。

薬を販売する人って薬剤師さんだよね?!

薬剤師との違い

大きな違いは次の2つ

① 処方箋に基づく薬の調剤ができるかどうか。
② 第一類医薬品が販売できるかどうか。

上記の業務は薬剤師の業務であり、登録販売士はできません。

しかし、登録販売者が取り扱うことができる「第二類医薬品」と「第三類医薬品」は一般用医薬品の9割以上を占めているので、登録販売者は薬剤師不足を補う人材として重宝されています
注)試験に合格前後5年間に2年分の実務経験を積む必要があります!

取得した資格を生かせる職場

医療事務の資格を持っていると

病院や診療所、クリニックなどの医療機関の事務職として受付や会計、レセプト(診療報酬明細書)作成、患者さんの応対や電話対応などの仕事があります。
正社員やパート、アルバイトなど様々な勤務形態があるので働き方が選びやすいということも魅力です。

登録販売者の資格を持っていると

一般用医薬品が取り扱われているところで働くことが可能なので、ドラックストアやコンビニ、家電量販店などたくさんの選択肢があり、収入面でも資格手当が支給されるケースも多く、時給も高くなる場合があります。ドラックストアや薬局は全国各地にあるため希望する地域で職場を見つけやすいというメリットもあります。

必要な販売許可を得て、独立開業するといった選択肢もあります。

まとめ

ひとりで子育てと仕事の両立をすることはとても大変ですよね。時間の制約が多い中、eラーニングでの受講は魅力的ではないでしょうか。受講だけでなく就職活動の支援もしてもらえるので、転職を考えている人には是非検討してもらいたい講座です!

(2023年7月17日現在応募できるものを今回はご紹介します。お住いの都道府県庁ホームページ内の福祉課など担当科に掲載されるものもありますので、他の地域にお住まいの方はそちらも見てくださいね。)